自分の町の災害リスクを知ろう

日本では、将来、高い確率で大きな地震が発生するといわれています。

また、洪水・高潮・噴火などの災害も頻繁に発生しており、一人一人が命を守る意識を持つ必要があります。

災害対策をするうえで重要なことは、「どこにどんなリスクがあるか」をしっかりと把握することです。また、リスクを事前に知っておくことで被害を最小限に抑えることができます。

例えば、海岸沿いの町では地震により津波が襲来する危険性がありますし、地盤の低い土地では大雨による浸水のリスクがあります。

これらの災害リスクを自分たちで見つけ出すのは困難です。また、目視では気が付かないリスクもあります。

そこで参考になるのが、ハザードマップです。

ハザードマップは、上記で述べたような災害がどこで発生するのか、地図を用いて分かりやすく表したものです。

津波や浸水被害の場合は具体的な数字が記載されています。

国土交通省のハザードマップでは、各地域にどんな災害リスクがあるのかを調べることができます。

日本全国に対応しているため、どこの町に住むかまだ決まっていない人におすすめです。

避難先や避難経路も記載されているため、引っ越し先の地域が決まった後や部屋探しをするときにも活用できるでしょう。

下記のサイトですぐに検索することができます。

ハザードマップポータルサイト

http://disaportal.gsi.go.jp

そして、ハザードマップは、引っ越しが終わった後も非常に大切です。

特に、市区町村が作成しているハザードマップは、必ず読んでおきましょう。

市区町村のハザードマップは、全国版と異なり、より詳細に記載されている場合が多いです。

被災した時にどのような行動をとればいいのか、細かく記載されているものもあります。

市区町村のホームページで見ることができますが、災害が発生すると回線が混雑してほしい情報が手に入らないことが予想されますので、事前に印刷して、防災バッグに入れておきましょう。

家族や二人以上で住む場合には、お互いにハザードマップを確認し、避難先を共有しておきましょう。

別々の場所で被災して、連絡がつかなくなった時でも、避難先で再会することができます。

お部屋を借りるとき不動産会社から契約に際しての重要事項説明があり、そこでハザードマップについての説明があります。

市区町村がハザードマップを作成していて、物件の位置に災害リスクがある場合、重要事項説明を行う宅地建物取引士が丁寧に説明してくれるので、聞き逃さないようにしましょう。

災害はいつ発生するかわかりません。

引っ越しをする前、または安全に生活できている今のうちに、ハザードマップを確認し、すぐに避難ができるよう、心がけておきましょう。